さいたま市で土日営業のはるか税理士事務所の税理士宮田です。

さて、今回は価格設定についてお話ししたいと思います。

結論としてはまず安売りは避けたほうがいいというのが私の考えです。

そして、適正な価格設定についてですがこれは大手企業が同様の事業を行ったとした場合に事業継続ができる価格の80%から150%の間が良いのではないかと思います。

具体例として税理士業で考えてみますと、私のように自宅で税理士事務所を開業している場合、固定費は非常に少なく、その経費を基に価格設定をしたとします。そうすると大手税理士法人と比べれば格段に安い価格となりますので、お客様が獲得出来るかもしれません。しかし、お客様が増え、事務所を借りはじめたり、従業員を採用し出したらどうなるでしょうか。安い価格設定のまま事業を行っていけば当然薄利多売になる訳ですから質も低下しますし、従業員にも安い賃金をしいることとなります。そしてその状況を打開するには値上げをせざるを得ず、その時に低価格を魅力として獲得したお客様には関与を切られてしまうかもしれません。その時点では固定費も増えていますから非常に苦しい状況が予想されます。

飲食業ではどうでしょうか。例えば自宅で家族経営で飲食業を営んでいるとします。お客様に喜んでもらいたいという一心でボリュームも多く安く販売し、利益は自分達が食べていければいいと考え、それを基に価格設定をしたとします。その時に今のような物価高騰が起こったらどうなるでしょうか。価格は上げざるを得ず、その時に果たしてどれだけのお客様が付いてきてくれるでしょうか。

私は事業というのは継続することこそが最も重要なことだと思います。そう思うと安売りをするということはこの事業継続にとって非常にリスクが高いことだと思います。

そして適正価格を大手の80%から150%としましたがこれはつまり価格面以外で、事業の強みや特徴を持つことが重要であるということです。大手に負けない強み特徴を持っているのであれば当然価格は大手に並ぶ価格でなければなりません。価格の幅を一定持たせたのは、事業内容によって若干その適正価格は変わる為です。